引っ越し　役所での手続きは？　郵便物の転送サービスも

引っ越しの際は、なにかとバタバタしてしまうものですよね。
郵便物が前の住所に送られたままだったり、
各種手続きで、実家と引っ越し先を往復したりという経験をした方も
多いのではないでしょうか？
（かく言う私も、、、）

引っ越しの際にすべきことはもちろん、転居前にしなければいけないこともあるので、
「効率的」な方法も合わせてお伝えいたします。

1.住民票（転出届・転入届）

(１)同一市町村内へ引っ越す場合
：転居届を市町村役場に提出

必要書類
・本人確認書類（運転免許証、保険証など）
・印鑑を持参
届出期限：転居後14日以内

(２)他の市町村、他県へ引っ越す場合
：現在の市町村役場において転出届を提出し、転出証明書を交付
→転居先での市町村役場で転入届を提出

必要書類（転出届）
・本人確認書類（運転免許証、保険証など）
・印鑑
・国民健康保険証（加入している場合）
届出：14日前より可能

必要書類
・転出証明書
・本人確認書類（運転免許証、保険証など）
・印鑑

★補足
・同一市町村内へ引っ越す場合は「転居届」になり
他の市町村、他県へ引っ越す場合は「転出届」になります。

・転出証明書は、郵送手続きや代理手続きも可能です。
転出届をせずに新居に引っ越してしまった場合は、こうした方法で行いましょう。
詳細：http://www.sihosi.com/

・「東京は住民税が高い」は嘘です
住民税は（ほぼ）全国一律ですのでお間違いなく。
住民税とは、そもそも収入に対してかけられるもので
現在は大体の地域で下記割合となっています。
（　）内：%

市税（４）＋県税（６）
特別区税（４）＋都税（６）

2.印鑑登録

(２)他の市町村、他県への転居の場合の時のみ発生します。
なお、新しい住所に移ってから該当の市区町村に転出届けを提出すると
自動的に、旧住所の印鑑登録が廃止されるようです。
が、念のために、廃止届けの提出と印鑑登録証(カード)を返却した方が良さそうです。

3.国民年金保険・国民健康保険

・国民年金の場合
：転居先の市区役所・町村役場で「被保険者住所変更届」を提出

必要書類
・印鑑
・国民年金手帳
届出期限：転居後14日以内

※自治体によって手続き・必要書類が異なる場合あり

・国民健康保険の場合（自営業者やフリーランスで働いている人）
：現在の市町村役場において国民健康保険の資格喪失手続きを行う
→転居先で加入手続きを行う

必要書類（資格喪失手続き）
・印鑑
・国民健康保険証
・身分証明書

必要書類（加入手続き）
・転出証明書
・印鑑
・身分証明書

※自治体によって手続き・必要書類が異なる場合あり
※保険証を使えない期間ができないように注意してください。

4.郵便物の転送

意外と抜けやすいのが郵便物の手続きです。
住民票を移していなくても、郵便局での手続きを行うことによって
以前の住所に送られてくる郵便は、新居に自動的に転送してくれますので
ぜひ活用しましょう。（ただし、期間は1年間です。）

特に、マンションやアパートの場合は、個人情報漏洩の恐れがあるため
忘れずに行いましょう。

・インターネットでも行えます
転居・転送サービス
http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/